東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
ただサテライトオフィスとかコワーキングスペースなんかを提供してあげれば、非常に創業しやすいし、雇用も生まれるのではないかと。そういったことであれば、若い人も町の中心街に来る可能性もあるのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 特にコロナ禍では、要するに本市の商店街、空き店舗とかもあるわけです。
ただサテライトオフィスとかコワーキングスペースなんかを提供してあげれば、非常に創業しやすいし、雇用も生まれるのではないかと。そういったことであれば、若い人も町の中心街に来る可能性もあるのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 特にコロナ禍では、要するに本市の商店街、空き店舗とかもあるわけです。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業においてテレワークが定着し、中央から地方へ分散化の流れが見られることから、本市としてもこの流れを捉え、サテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」を活用し、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげるなど、新たな産業の創出を見据えた企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
本市といたしましては、同地区内の旧小原木中学校の校舎２階を活用し、市外企業や地元起業者など現在５社が入居するサテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」において、引き続きＩＴ企業の集積に努め、若者の雇用の場として移住・定住につなげてまいります。
最近こちら加美町でもこういった方々のアイデアを使いまして、古民家アトリエやサテライトオフィス等々で地方創生テレワーク推進計画の連携事業を進めているという協定も交わされているようでございますけれども、毎回毎回思うのですが、大崎市の自然環境や、あるいは食事、食材等々を含めて、大変誇りとなるようなものがたくさんあるのですが、こういったものをどう生かすのか、家も同じでございまして、その一つの空き家かも分かりませんが
三密を避け、ソーシャルディスタンスを保ち、不要不急の外出を控えたり、マスク着用、消毒の励行など、これまでの日常が新生活様式へと変化し、政府はサテライトオフィスの活用を含むテレワークを促し、企業に対して在宅勤務を奨励し、接客を伴う飲食業には時間短縮を求めています。 経済力の弱い地方にあっては、地域経済に及ぼす影響は極めて深刻であります。
そこで、市内企業におけるテレワークの普及状況と本市の今後のテレワーク人口の見込み、さらに、これらの国の支援を活用し、サテライトオフィスの整備を行い、テレワーク人口の拡大を目指す移住や企業の移転につなげるお考えはないのかお伺いいたします。
また、空き店舗を利用して若者が集うＩＴサテライトオフィスをつくる方法もあると思うが、どのように考えるか。 （３）、今後都市から地方への移住の流れができたとして、若者に本市を選んでもらうための既存以外の施策を考えるべきと思うが、どうか。
このような中、国におきましては、７月に閣議決定したまち・ひと・しごと基本方針2020において、東京一極集中是正として医療、福祉、教育など、社会全体のデジタル化を進めるとともに、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援していくことにしております。
チャレンジを支援するため、新商品の開発等に係る経費の一部を補助し、本市産業の振興を図る物産品開発・改良支援事業補助金として1,000万円、新型コロナウイルス感染症収束後と三陸沿岸道路全線開通を見据えた物流拠点の在り方や気仙沼港からの外港海運貨物の国内コンテナフィーダー船誘致の可能性等を調査・検討する新たな物流システム構築のための調査事業として1,800万円、企業のテレワーク導入が増加する中、サテライトオフィス
また、テレワークの定着を受け、過密する都市部の様々なリスクを回避するため、地方分散の動きが高まっていることから、本市のＩＴ企業の受け皿であるサテライトオフィス拠点「ＩＴベース こはらぎ荘」において、引き続きＩＴ企業の集積を図るべく、現在、オフィススペースの増床を計画しているところであり、改修費用に係る予算措置について、本議会で追加提案をすることとしております。
ワーケーションの誘致を柱にやっていくということで、協力隊員の募集をするということなんですけれども、ワーケーションをする場所、これは質疑したときに、サテライトオフィス等という話をされたんですが、サテライトオフィスというのは、これは会社のサテライトオフィスであって、ワーケーション、要するに遊びに来て誰でも使える、仕事ができる場ということだと思うんですけれども、それを柱にするためにはその場所を確保しなくてはいけないと
地域おこし協力隊制度を活用したテレワークなどのリモートワークに観光要素を付加した職場外で仕事をしながら休暇を兼ねる新しいワークスタイルであるワーケーション誘致事業などを展開しまして、関係人口、交流人口の拡大を図り、サテライトオフィスの開設や移住・定住等の促進につながることを期待するものでございます。
そういったときにサテライトオフィスがいいものかちょっと分かりませんけれども、本当に世の中が変わってきたということは逆にチャンスと捉えるべきだと思うのですが、そういったことも踏まえて、できれば一生懸命やっていただければと思うのですが、最後にいかがですか。 ○議長（大橋博之） 市長。
関係人口の拡大に向けた事業の検討ということで、これから総合計画並びに総合戦略の具体的な検討になっていって、その中で決まるということになると思いますが、現時点で考えられ得る事業といたしましては、各種の情報発信に加え、地域におけるボランティア活動や地域イベントの参加、自然体験や農業体験、若者世代を対象としたインターンシップなどのファンづくりや、都会と都市の２地域を目指した副業、兼業の紹介、サテライトオフィス
しかし、移転するだけではなくて、地方にある主力生産工場に研究所を建設したり、本社から研究開発機能を移転する場合、あるいは東京23区に本社を置く企業が地方都市に本社の一部を移転するためにサテライトオフィスを設置する場合、そういった形のものがこの移転型として概念規定されておりまして、主に設備投資減税とか、雇用促進税制とか、地方税の課税免除及び不均一課税という形の支援措置があると。
本件につきましては、今お話をした方法以外に、今回農林水産省の食料生産地域再生のための先端技術展開事業というものの募集があって、東京海洋大学も本市にサテライトオフィスがありますけれども、この事業に応募しました。何をしているのかというと、異常発生したウニの効率的な駆除及び有効利用に関する実証研究ということです。
生涯学習への活用、インフラを整備し、ＩＴ企業やサテライトオフィス誘致、体験型宿泊施設、作業場、食堂等々ございますが、その成功事例の少なさが、ほかでも取り組みにくい理由となっているようでございます。
次に、高速交通体系の有無に影響されない新しい業態の企業誘致の現状についてでありますが、現在テレワークによって都市部との地域格差の少ないＩＴ関連産業やデータ処理会社などと情報交換を行い、新たな産業の創出に向け、サテライトオフィス等の誘致を進めているところであります。
東北大学とは、災害科学国際研究所が本市にサテライトオフィスを設置し、防災文化講演会の開催や市総合防災訓練への協力、地区津波避難計画ワークショップへの支援等をいただいており、また、公共交通会議にも委員を派遣していただいております。 明治大学とは、市職員採用試験の東京会場としての協力や継続的な被災者意識調査のほか、新図書館検討の委員にも入っていただいております。
七月に会派視察で伺った徳島県神山町では、外部から若者やクリエーティブ人材を誘致し、ＩＣＴインフラ等を活用したＩＴベンチャー企業のサテライトオフィスに取り組んでおり、その一つとして、空き家改修プロジェクトと題し、お試し滞在できるオフィス兼住居を提供し、定住を図る取り組みを展開しておりました。